それでも、グローバル化は止められない

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  現代史的「グローバリゼーション」の、その革命的な「グレートローテーション」
 
 
「地球は狭くなった」
 
まるで、この「地球規模化」の標語の如く、「グローバリゼーション」の激動が「経済・政治・社会」の連合体のように印象づけられたのは、資本自由化に伴って、海外の子会社に自主的経営権を与えつつ、「分権的管理」を実施する、複数の国を股(また)に掛けて活動する、エクソン(現エクソンモービル/米)・GE(ゼネラル・エレクトリック/米)・ロイヤル・ダッチ・シェル(英)・BP(ブリティッシュ・ペトロリアム/英)・IBM(米)・トタル国際石油資本/仏)・フォルクスワーゲン(ドイツ)等々の「多国籍企業」の存在感は、「巨大な生き物」をイメージさせる。
 
その構造は、経営意思を決定する本社の中枢機関が、グローバルな視野の下で統一的に統制していくという単純な形態を成している。
 
コスト安の地域で原材料を調達し、生産を繋ぎ、製品が高く売れる所で販売し、優秀な研究者を集合させ、高度な研究開発を成し遂げる。
 
それだけである。
 
ヒト・モノ・カネの移動がボーダレス化(無境界化)し、国境を越え、「グローバリゼーション」が隆盛を極める現象に対し、「格差拡大」への集中的な批判の嵐を浴びてから久しい。
 
とりわけ、資本の国際的移動が国境を越えたことで、各国の経済政策は決定的な変貌を遂げていく。
 
資本の国際的移動が国境を越えたことで、グローバルな投資家・企業にとってビジネス環境が好適化し、法人税率・人件費が限りなく低い生産拠点の移動が可能になり、海外からの投資の逆流を促し、生産拠点の国外流出の防止のため、国政府もまた、手厚いサポートを実施していく。
 
かくて、金融の国際取引の自由化に伴い,国際資本移動は活発化し、各国の為替や金融情勢に大きな影響を及ぼすに至る。
 
経済のグローバル化が金融自由化を推進し、ソ連圏の崩壊が情報通信システムの統合を一気に加速させていく。
 
資本不足の国の経済開発の促進化と、資本余剰国における投資収益によって、1970年代後半から、NICS(ニックス)を旧称とする、NIES(ニーズ/香港・シンガポール・韓国・台湾・ギリシャ・メキシコ・ブラジル・ポルトガル)と呼称された新興諸国は、人口が圧倒的に多い利点を生かし、経済力・労働力・資源・食料など様々なフィールドで、積極的に外資を導入して、輸出志向型の工業化を進めていった。
 
しかし、風景の変容劇的だった。
 
1991年厳冬、冷戦が崩壊したソ連崩壊という歴史的ムーブメントによって、ソ連圏(東側諸国)が市場経済に雪崩(なだ)れ込み、急激な人口増加を生み、市場が2倍となったことで、世界的な激しい競争が現出するに至る。
 
一方、「自由民主主義」・「ドル本位制」⇒「ドル基軸通貨体制」(「ブレトンウッズ体制」崩壊後も、ドルが事実上の基軸通貨)・「市場開放(関税撤廃)・「WTO」(世界貿易機関)という「世界システム」(ウォーラステインの提唱)を確立した、アメリカ中心の西側諸国で多国籍企業が急成長し、「大航海時代」をルーツにする、現代史的「グローバリゼーション」の革命的な「グレートローテーション」(「大転換」≒「歴史的な資金移動」)が開かれた。
 
「皆、アメリカになろう」というほどの影響力の強化は、「世界征服」の心証をも与える、多国籍企業による搾取の強化と国内産業の衰退が加速したことで、弱者救済の理念を有する「反グローバリゼーション」や、「格差拡大」に抗し、社会的公正を求める「もう一つのグローバリゼーション」=「アルテルモンディアリスム」の運動が惹起し、アメリカ国内でも、民主党に影響力を持ちながら二大政党を否定し、社会主義の理念を標榜(ひょうぼう)するバーニー・サンダースの出現を見るに至った。
 
今や、「グローバル化新自由主義アメリカ化」として、これまでになく、「グローバリゼーション」が否定的に語られることが多くなったのだ。
 
それ故、1987年に起こった、ニューヨーク発の史上最大規模の世界的株価大暴落・「ブラックマンデー」によっても壊れることなく、切れ目のない拡大を続ける「グローバリゼーション」によって、市場経済化を世界中に広げることの是非の問題があるが、金融・情報など多様なネットワークが加速的に波及し、経済の不安定化を常態化したことだけは認めざるを得ないだろう。
 
 
2  EUに押し寄せるポピュリズムの猛威に晒され、構造改革が頓挫する流れが止まらない
 
 
確かに、ビジネスしやすい環境になった。
 
しかし、国民国家総体の経済成長が促進され、一般国民の生活水準の向上が実感できれば、議会主義枠内で、独占資本主義体制を段階的に変革するという構造改革の政策を国民は支持するだろう。
 
そして今、フランスの若き大統領・エマニュエル・マクロンは、トランプ大統領の「パリ協定」の離脱表明を批判し、2015年に採択された「COP21」(第21回気候変動枠組条約締約国会議=「パリ協定」)の優先的実施(地球温暖化対策のためのエコカー普及を推進)と、EUの結束を牽引(けんいん)してきたメルケル首相との連携による、緊縮財政政策という財政再建への強い意志を示し、NGOから「人類の歴史的転換点」と称賛された。
 
とりわけ、米国の不参加で頓挫した「京都議定書」以降の新たな枠組みである、「COP21」で採択された基本理念・「SDGs」(エズ・ディー・ジーズ・持続可能な開発目標)を確認し、中国(批准)などの途上国を含む、196カ国が参加した画期的な協定だっただけに、ホスト国のフランスにとって、絶対に譲れない気候変動抑制の対策だった。
 
新自由主義」≒「小さな政府」を標榜(ひょうぼう)し、社会保障費の国民負担の増額・規制緩和と、行財政改革によるフランス産業の活性化・国際競争力の強化を進めてきた、マクロン政権が、EUに押し寄せるポピュリズムの猛威に晒され、構造改革が頓挫する流れが顕在化している。
 
ドライバーが車両を離れる際に、「蛍光色」のベストの着用が義務化されていることもあり、それを抗議活動のシンボルと化した「黄色いベスト運動」の激化が、パリの政治学院⇒国立行政学院(ENA・エナ)⇒投資銀行入りした、典型的なエリート政治家のマクロン政権の屋台骨を潰しにかかってきているのだ。
 
きっかけは何でもよかった。
 
2019年1月の時点で、燃料税の引き上げと、軽油増税に対する抗議活動、法人税の引き下げによる富裕層優遇に対する、フランス国民の憤怒が炸裂する
 
フランス経済の構造改革は、伝統的に「大きな政府」に馴致(じゅんち)し、ラテン系の快楽を謳歌してきたフランス中間層・労働者階級年金生活者には、一切の妥協を許さない難しいテーマだったのか。


時代の風景「それでも、グローバル化は止められない」よりhttps://zilgg.blogspot.com/2019/01/blog-post_27.html