１ 福島の状況は「アンダーコントロール」されているか
その「ハレ」の祭典が、東京に決定された。
２０１３年９月のことだ。
正直、スポーツ好きの私にとって喜ばしいことだが、その経緯には幾つかの問題点がある。
その内実が「アウト・オブ・コントロール（制御不能）」とは決めつけられないが、万全にコントロールされていると言いにくい現実を無視できないので、福島の最新の状況を、福島県庁ＨＰを参考にして、簡単に検証していきたい。
―― まず、「地下水バイパス」の施工状況。
東電は現在、福島第一原子力発電所の地下水バイパス揚水井（ようすいせい・井戸）から汲み上げ、一時貯留タンクに貯水していた地下水バイパス水の排水を開始している。
この作業の開始時期は、２０１４年４月９日。
次に、「サブドレン」・「地下水ドレン」について。
原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸・サブドレンで、地下水を汲み上げることで、原子炉建屋およびタービン建屋へ流入する地下水が大幅に低減することが目的。
また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁（汚染水を漏らさない対策）を設置して堰（せ）き止め、護岸に設置した井戸（地下水ドレン）により汲み上げる。
この作業の開始時期は、２０１５年９月１４日。
次は、福島第一原子力発電所の状況確認（２０１７年度）について。
福島第一原子力発電所・３号機の原子炉建屋燃料取り出し用カバー等、設置工事の進捗状況を確認するため、現地調査を実施している。
当然ながら、必要に応じて状況確認している現状である。
しかし残念ながら、放射線が人体に与える影響について言えば、詳細に分かっていないのだ。
これは、セシウムが土に吸収されやすい物質である事実と関係していて、国内の上水道では、浄水場で水を様々な方法によって濾過（ろか）し、消毒後に水道水として使用しているので、セシウムは濾過の過程で殆ど取り除かれてしまうため、水道水から検出されないということ。
―― 以上、大雑把に書いてきたが、「地下水バイパス」・「サブドレン」・「地下水ドレン」のステージが実践的に開かれていない状況下で、「アンダーコントロール」と言い切った安倍首相の言葉には、相当の無理があったと言う外にない。
２ 「簡素な五輪」という理念から背馳しない覚悟があるのなら、限りなく五輪予算を削り取ることである ―― 「２０２０年東京五輪」が抱える隘路 その１
本稿では、この一点に問題点を特化して言及したい。
「憲法的な性格を持つ基本的な法律文書として、オリンピズムの根本原則とその根源的な価値を定め、想起させる」（Ａ）という「オリンピック憲章」（注１）から、アマチュア条項を削除した夏季オリンピック・「１９７６年モントリオール五輪」において、当初、経費の概算が３億２０００万ドルであったにも拘らず、最終的には、その４倍以上の約１３億ドルにも達したことで、膨大な赤字を計上し、その後、赤字返済のための税金が使われることになった。
その典型例が、近代オリンピックの幕を開ける１８９６年の第1回大会以来、１０８年ぶりに、世界最高峰の障害者スポーツ大会・パラリンピックとの共同、且つ、同じ場所での開催（注２）を具現した「２００４年アテネ五輪」であった。
五輪終了後、年間１億ユーロを要する施設建設（費用は国債で賄った）の維持費の抑制のため、ギリシャ政府は民営化への転換を図るが、施設の売却が殆ど進まず、７０年代に王制を倒した「全ギリシャ社会主義運動」（ＰＡＳＯＫ）のパパンドレウ政権下で、財政赤字の隠蔽という尋常でない経済危機（ギリシャ危機）に陥り、五輪施設それ自体がレガシーコスト（負の遺産）と化してしまった。
肝心の「２０２０年東京五輪」でも、若者のオリンピック視聴率が低下する一方（若年層の平均視聴率はわずか５．３％）で、視聴率の挽回のため若者向けの競技種目を増やし、過去最多の３３競技３３９種目が実施されることになった。
完全に、「簡素な五輪」という理念から背馳（はいち）しているのだ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の収入源が莫大なテレビ放映料にあり、２０３２年まで、ＮＢＣ（米放送大手）が独占放映権を持つという構図があり、そこに巨額の利権が生まれる現実には看過できない。
何にも増して、明治神宮外苑に隣接する、メインスタジアムの新国立競技場建設計画。
イラク出身の女性建築家・ザハ・ハディドの、巨大なアーチで流線形の屋根を支えるという斬新なデザイン（キールアーチ）が選ばれても、建設費が莫大に膨れ上がったことで頓挫する愚昧さに呆れたが、この一点に集中的に顕在化する建設費の曖昧（あいまい）さ。
そして、「開かれた選考」とは言い難い組織委員会の構造的な問題と、インターネット社会でのリスク管理能力の乏しさを露呈し、国際的なイメージダウンとなった、「大会のシンボル」・エンブレムの異例の白紙撤回問題に象徴される、利権が渦巻くような「商業主義五輪」の本質が、そこに垣間見えるのだ。
招致が決まったら、狭めていた見積り額を一気に膨張させ、開催経費を引きも切らずに追加していく。
膨張させた見積り額が都庁に知られたら、３兆が２兆に縮小する。
それでもダメ出しされたら、今度は、１兆８０００億という唖然とするような数字が出てくる。
ここで、問題を整理してみよう。
また、副会長にＪＯＣ会長の竹田恆和（たけだつねかず）らが就任しているのも、よく知られている。
本職を持つ多くの理事を横目に、大会運営のコアとなる事務総長に就任しているのが武藤敏郎（むとうとしろう）。
運営のマネジメントを行う組織に過ぎない件の人物たちが、「２０２０年東京五輪」を実質的に仕切り、膨大な税金を蕩尽（とうじん）する。
残念ながら、「２０２０年東京五輪」を開催する東京都には、何の権限もないということ ―― これが最大の問題であると言っていい。
例えば、長沼ボート場を「海の森水上競技場」の代替案として提案した時には、「小池劇場に振り回された」などと、大手メディアに一方的非難を浴びるだけだった。
エンブレムの白紙撤回問題に象徴されているように、組織委員会の財布を握る武藤敏郎事務総長、「五輪のドン」・森喜朗元首相、そして、「マーケティング専任代理店」・電通が利権を分け合う権力構造を成していると指摘されるほどだが、一切は不分明であるとしか言えず、この種の情報の隔靴掻痒（かっかそうよう）の感に苛立つばかりである。
それでも、ここで、はっきり言いたい。
見積り額が不鮮明な「組織委員会」は、これまでの責任を明確化すること。
それなしに、予算上限を守れるわけがないのだ。
選挙で選ばれ、責任ある立場を自覚し、重い役割を担う者でない連中が、「予算が足りないから都・国に１兆円も負担してくれ」と強請（ねだ）っても、その甘えを納税者が受容し得ると思っているのか。
全く異論がない。
時代の風景 「『オリンピック』に収斂される近代スポーツの本質 ―― 或いは、『２０２０年東京五輪』が抱える隘路」 より抜粋http://zilgg.blogspot.jp/2018/02/blog-post.html
